外国人をアルバイトで雇うときのポイントは-在留資格により就労時間が異なる

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たとえば、コンビニエンスストアの店員。

いままでも、他の話で出てきましたが、最近は本当に一見日本人で、話しているのを聞くと、ちょっと変だなと思う機会が当たり前になって来ました。

そうです、彼らの殆どが中国や韓国、東南アジアからの留学生なのですから。

特に、首都圏の新宿や渋谷、池袋、最近は御徒町や浅草も外国人で賑わっています。

耳を済ませると、すぐ近くを歩いている人が、中国語やタイ語を話しているなんてことも、普通のことになってきました。

それほど、外国人が増えているという実感があります。

そんな外国人ですが、日本で働くとなると、話は別です。

特に留学生や家族滞在と呼ばれるビザで入国している外国人は、働くことができません。

そんな、留学生等ですが、なぜ街のアチラコチラでみるのでしょうか、何か特別な権利などあるのか、それらについてみてみましょう。

1. 留学生のアルバイトは原則禁止されている

留学生や家族滞在の外国人は、アルバイトしてよいかというとそのようなことはなく、むしろ非就労ビザなので、原則アルバイト禁止なのです。

2. アルバイトのためには資格外活動許可が必要

アルバイトとして雇用するためには、その留学生が「資格外活動許可」を取得する必要があります。

入国管理局へ許可申請が必要です。

雇用する側も、それをちゃんと確認しないで雇用すると逮捕されてしまいます。

不法就労助長罪」という罪に問われてしまいます。

不法就労助長罪については、こちらの記事を御覧ください。

ちょっとしたことでも逮捕されますので本当に注意して下さい。

3. アルバイトは週28時間までしか許されていない

留学生の場合、「資格外活動許可」をとれば週28時間まではバイト可能です。

後は週28時間を守ってくださいね。

つい、アルバイト代が多くほしいので足が出てしまうことが多いのです。

雇用する側も、ついついそのまま多く働いてもらうことが簡単なので週28時間をオーバーしても見過ごしがちになります。

しかし、そんな資格外活動許可ですが、夏休みなどの長期休みには、週40時間まで就労が可能になります。

ただし、在留資格「留学」のみです。

家族滞在は対象外です。

4. 週28時間超えは高い代償を払うことに

最初に話した週28時間をオーバーした場合ですが、そのオーバーが見つかると、留学ビザの更新ができなかったり、日本の会社に就職が決まっても就労ビザに変更できなかったりするので、週28時間超えは、やめておいたほうが無難です。

バレないと思っていても、課税証明書や納税証明書、その他の書類内容によって、バレれしまい、未来の計画が達成できない大変なことになってしまいます。

5. 家族滞在ビザの資格外活動許可には長期休みの特権はない

次に非就労ビザである「家族滞在」の場合ですが、週28時間までであり、留学生のような、長期休みの特権はありません

6. 身分系ビザには就労制限がない

身分系ビザの4種類の場合ですが、就労制限がないので、日本人と同じように働くことができます

最後に、在留資格「技術・人文知識・国際業務」ですが、その在留資格そのものが、フルタイム働くためのビザなので、バイトをするという概念がありません

資格外活動許可」も通りにくい状態です。

よって、アルバイトはまず無理でしょう。

7. まとめ

  • 留学生のアルバイトは原則禁止されている。
  • アルバイトのためには資格外活動許可が必要。
  • アルバイトは週28時間までしか許されていない。
  • 週28時間超えは高い代償を払うことになる。
  • 家族滞在ビザの資格外活動許可には長期休みの特権はない。
  • 身分系ビザには就労制限がない。