社会保険料を滞納する外国人は在留資格が取消しになる方向で調整中って知っていますか

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最近はテレビをつけて、ニュースを見ると必ず、在留資格「特定技能」が取り上げられていますよね。

与党自民党の一部の議員や野党議員が、「移民政策反対」をたてに、国会での成立を阻もうとしているようです。

一方、産業界からは、一刻も早く人手不足の目立つ産業(14分野)に、外国人を参入させたいという要望が寄せられています。

押し合いへし合いで、2019年4月施行が現実になるか、微妙なところです。

そんな混乱した状況の中、法務省はこの法案を通過させるために、強力な案を提案するようです。

きょうは、そんな移民反対派も納得するような(?)強力な対策案をみていきましょう。

1. 社会保険料を滞納する外国人の在留資格を取り消しに

この案、非常に強力ですよね。

痛いところをついています。

本ブログでも、永住許可の申請をできない残念な外国人について紹介した記事がありました。

多くの外国人が社会保険料未納になっていると思われます。

本当に実施されると、かなりの外国人が該当しますよね。

どのくらいの滞納が、在留資格の取り消しになるのかはあきらかにされていません。

ここでいう「社会保険」の定義については、わかりませんが、一般的には「国民健康保険または健康保険」と「年金」のことを言います。

(国民)健康保険は、3割負担になるので、多くの外国人が加入していると思います。

年金は、相当意識の高い系の外国人でないと、収めていないと考えられるのです。

例えば、永住許可取得や帰化しようと考えているような外国人です。

このような状況で、社会保険料が未納だからといって、在留資格が更新/変更できないと、多くの外国人が帰国の憂き目にあってしまいます。

2. どのような外国人の在留資格が取り消される可能性があるのか

ある程度の大きな企業や会社に雇用されているような外国人は、これらの社会保険料は、社会保険を天引きされているので、ほとんど問題はありません。

一方、その外国人個人が設立した小さな会社や社会保険を本人に代わって収めていないような会社に属していると、在留資格が取り消しになる可能性があります。

心配な方は、給与明細をみて、社会保険欄に数字が記入されているか(天引きされているか)を、確認することから始めることが良いでしょう。

3. いままでは社会保険を払わなくても良かったのか

支払わなくても良かったということはありません。

在留資格の更新時や変更時には、「納税の義務」は果たすように、求められていました。

しかし、永住許可などでない限り、健康保険や年金の納付までは必須ではありませんでした

これからは、特に就労系在留資格では、健康保険、納税、年金の3つは必須になりそうですね。

4. 健康保険の扶養問題も取り上げられている

皆さん、知っているでしょうか。

さらに、今まで多く語られてこなかった制度が廃止される可能性大になってきました。

日本で働く外国人労働者が母国に残してきた家族について、健康保険の扶養者として、日本の公的医療制度の適用対象とすることができるのです。

こんな制度を取っている国はありません。

今回の「特定技能」に関する議論のなかで、この母国においてきた家族を、健康保険の扶養者とする制度も、「原則、外す方針」ということになりそうです。

5. まとめ

  • 新在留資格「特定技能」の議論の中で、社会保険料を滞納している外国人には在留取り消す方向で話し合いが進んでいる。
  • まずは、自分が健康保険(国民健康保険や健康保険)に入っているのかを確認することが大切。
  • いままでも、社会保険料を払う必要はあったが、あまり厳格な決まりではなかった。
  • これからは、健康保険、納税、年金の3つは必須になりそう。
  • 日本で働く外国人労働者が母国に残してきた家族について、健康保険の扶養者として、日本の公的医療制度の適用対象とすることができなくなる。
  • 外国人本人のためにも、健康保険、税金、年金は正しく収めましょう。