在留資格「技能」とは

日本の公私の機関との契約に基づいて行う産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する活動ができる在留資格のことを言います。

該当例

外国料理の調理師、スポーツ指導者、航空機の操縦者、貴金属等の加工職人等

在留期間

5年、3年、1年又は3月

その他説明

一般的には中華料理、フランス料理、イタリア料理などのコックさん、それに貴金属等の加工の技能を持っている人などが該当します。

ここでは「特殊な技能」とされているところがポイントで、いくら中華料理のコックさんであっても、ラーメンや餃子などしか作れない場合には「技能」には該当しません。

コックさんが「技能」として認められるには、料理のフルコースをすべて調理できる程度の技術が必要と思われます。

また、いくら調理の腕が良くても単品しかメニューにおいていないような小規模のレストランや、中華料理・焼肉・すしなどを同一店内で提供しているような店ではフルコースを提供するような専門店とは判断されずに不許可となる場合もあります。

  1. 「日本の公私の機関」には、日本の政府関係機関、地方公共団体関係機関、公社、公団、公益法人、民間会社等のほか、日本にある外国の政府関係機関、外国の地方公共団体 (地方政府を含む) 関係機関、国際機関、独立した機関として活動する外国法人の支店・支社等も含まれます。また、個人経営であっても、外国人が在留活動を行うのに十分な施設や形態が整えば許可となる可能性はあります。
  2. 「契約」には、一般的な雇用のほかに、委任、委託、嘱託なども含まれますが、特定の機関との継続的な契約でなければなりません。なお、原則として複数の機関との契約であっても問題はありません。
  3. 「熟練した技能を要する」とは、個人が自分の経験の集積によって得た熟練の域にある技能を必要とすることを意味します。この点で、特別な技能や判断などを必要としない機械的な作業である単純労働と区別されます。
  4. 「技術」と「技能」の違いについては、「技術」は一定事項について学術上の素養等の条件を含めて理論を実際に応用して処理するための能力をいい、「技能」は一定事項について主として個人が白己の経験の集積によって有している能力をさします。
  5. 契約先の機関は、事業が適正に行われており安定性と継続性が認められなければなりません。

「技能」の基準

申請人が次のいずれかに該当し、かつ、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。

①調理師

料理の調理又は食品の製造に係る技能で外国において考案され我が国において特殊なものについて10年以上の実務経験 (外国の教育機関において当該料理の調理又は食品の製造に係る科目を専攻した期間を含む。) を有する者で、当該技能を要する業務に従事するもの

②建築技術者

外国に特有の建築又は土木に係る技能について10年 (当該技能を要する業務に10年以上の実務経験を有する外国人の指揮監督を受けて従事する者の場合にあっては、5年)以上の実務経験 (外国の教育機関において当該建築又は土木に係る科目を専攻した期間を含む。) を有する者で、当該技能を要する業務に従事するもの

③外国製品の製造・修理

外国に特有の製品の製造又は修理に係る技能について10年以上の実務経験 (外国の教育機関において当該製品の製造又は修理に係る科目を専攻した期間を含む。) を有する者で、当該技能を要する業務に従事するもの

ヨーロッパ特有のガラス製品、ペルシア絨毯など、日本にはない製品の製造又は修理に係る技能を指します。

④宝石・貴金属・毛皮加工

宝石、貴金属又は毛皮の加工に係る技能について10年以上の実務経験 (外国の教育機関において当該加工に係る科目を専攻した期間を含む)を有する者で、当該技能を要する業務に従事するもの

⑤動物の調教

動物の調教に係る技能について10年以上の実務経験 (外国の教育機関において動物の調教に係る科目を専攻した期間を含む。) を有する者で、当該技能を要する業務に従事するもの

⑥石油 ・地熱等掘削調査

石油探査のための海底掘削、地熱開発のための掘削又は海底鉱物探査のための海底地質調査に係る技能について10年以上の実務経験 (外国の教育機関において石油探査のための海底掘削、地熱開発のための掘削又は海底鉱物探査のための海底地質調査に係る科目を専攻した期間を含む。) を有する者で、当該技能を要する業務に従事するもの

⑦ 航空機操縦士

航空機の操縦に係る技能について1,000時間以上の飛行経歴を有する者で、航空法 (昭和27年法律第231号) 第2条第17項に規定する航空連送事業の用に供する航空機に乗り込んで操縦者としての業務に従事するもの

  1. 航空機関士としての業務は「技術」の在留資格に該当します。
  2. 操縦者として業務に従事するとは、定期運送用操縦士又は事業用操縦士のいずれかの技能証明を所持して、機長又は副操縦士として業務に従事するものをいいます。
  3. 機長又は副操縦士として業務に従事できる技能証明を所持していても、1,000時間以上の飛行経歴がない場合には在留資格「技能」の基準に適合しません。

⑧スポーツ指導者

スポーツの指導に係る技能について3年以上の実務経験 (外国の教育機関において当該スポーツの指導に係る科目を専攻した期間及び報酬を受けて当該スポーツに従事していた期間を含む)を有する者で、当該技能を要する業務に従事するもの又はスポーツの選手としてオリンピック大会、世界選手権大会その他国際的な競技会に出場したことがある者で、当該スポーツの指導に係る技能を要する業務に従事するもの

  1. 「その他国際的な競技会」 とは、地域若しくは大陸規模の総合競技会又は競技別の地域若しくは大陸規模の競技会が該当します。 ただし、2国間又は特定国間の親善競技会などは含まれません。
  2. プロスポーツの監督、コーチとしての活動は「興行」の在留資格に該当します。
  3. 「報酬を受けて当該スポーツに従事していた」とは、プロスポーツの競技団体に所属し、プロスボーツ選手として賞金を含む報酬を受けていた人の事を言います。
  4. 「その他の国際的な競技会」とは、地域又は大陸規模の総合競技会 (アジア大会等)、競技別の地域又は大陸規模の競技会 (アジアカップサッ力ー等) が該当します。 ただし、2国間又は特定国間の親善競技会などは含まれません。

⑨ソムリエ

ぶどう酒の品質の鑑定、評価及び保持並びにぶどう酒の提供(以下「ワイン鑑定等」という。)に係る技能について5年以上の実務経験(外国の教育機関においてワイン鑑定等に係る科目を専攻した期間を含む。)を有する次のいずれかに該当する者で、当該技能を要する業務に従事するもの

  1. ワイン鑑定等に係る技能に関する国際的な規模で開催される競技会(以下「国際ソムリエコンクール」という。)において優秀な成績を収めたことがある者
  2. 国際ソムリエコンクール(出場者が一国につき一名に制限されているものに限る。)に出場したことがある者
  3. ワイン鑑定等に係る技能に関して国(外国を含む。)若しくは地方公共団体(外国の地方公共団体を含む。)又はこれらに準ずる公私の機関が認定する資格で法務大臣が告示をもって定めるものを有する者