新・在留資格「特定技能」とはどんなビザなのか|1号の2号違いなど

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いきなりですが、厚生労働省によると、日本で働く外国人労働者は、2017年10月時点で、過去最多の約1,279,000人。

増えましたねェ~、日本で働く外国人の数。

確かに、新宿や銀座では「日本人よりも外国人の方が多くいるのでは!」と思う瞬間も多いのですよね。

2019年4月から、入管法という法律が改正され、それに伴い入管制度にも、大きな変化が予定されています。

現在、内閣や法務省、入国管理局、自由民主党は、改正準備に大忙し。

いっぽうで、日本の報道機関を通して、様々な内容が漏れ伝わってきます。

そこで、日本のテレビ/インターネットニュースや新聞になじみのない外国人の方々にもわかりやすく、最新情報をお伝えしようというのが、今回のこの記事の目的です。

新設される在留資格「特定技能」

この新在留資格って、どんなものなのでしょうか。

「1号」「2号」などと、2種類もあるのです。

もし、あなたが

  • 母国の兄弟や友達を日本に呼びたいとき。
  • 技能実習生として現在日本で仕事についていて、引き続き日本に滞在していたいと考えている。

ならば、非常に有益な情報となるでしょう。

最近は、よく問い合わせのあることでもあるので、自分のためにも、まとめてみました。

これから、日本政府や法務省、出入国在留管理庁から、特定技能に関するアップデートあれば、このブログ記事で公開します。

必要な人は、ブックマークしてくださいね!

目次

2018年12月8日未明改正入管法が、可決成立しました

これにより、外国人労働者の受け入れ拡大に大きくかじを切ることになります。

とはいえ、改正された法律は来年4月1日の施行予定です。

来年度から5年間で14業種で最大34万人の受け入れを見込むことになります。

今までは、医者やIT技術者、外国料理人などの高度人材に就労ビザの発行が限定されていましたが、いわゆる単純労働にも就労ビザが開放されることになります。

1. 特定技能1号と特定技能2号の内容/それぞれの違いは

以前もお伝えした新在留資格「特定技能」ですが、1号と2号に分かれています。

それぞれの特徴を表にまとめました。

在留資格名称特定技能1号特定技能2号
特徴相当程度の知識又は経験を要する技能を要する業務につく外国人向け熟練した技能を要する
業務につく外国人向け
在留期間最長5年永住もあり
家族の帯同なしOK

1号、2号に共通することとして、「ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の日本語能力を有することが基本」というように、日本語の能力も求められています

基本的に、2号はその在日年数を、永住許可の居住要件としてカウントすることになります。

よって、特定技能2号として10年以上在日すれば、永住許可申請できることになります。

それに反して、特定技能1号や技能実習生としての在日は、カウントされないことから、例えば技能実習生として5年+特定技能1号として5年間、在日しても永住許可申請はできません

特定技能1号は家族の帯同許されない

特定技能1号は家族の帯同許されない

2. 在留資格「特定技能」の対象とされる職種は

気になるのが、この在留資格が、どのような産業分野のどの職種を対象とするのかですよね。

結論から言うと、「生産性向上や日本人労働者確保の取り組みをしても、なお人材が不足する分野」とされ、介護や農業、建設など14の業種が対象とされています。

この対象業種に関してですが、日本の景気が悪くなった場合や、多くの外国人が入国し人材不足が解消された場合などは、必要に応じて受け入れ停止の措置を取るとされています。

現在、アメリカの中国との貿易摩擦や、アメリカドル金利高によって、景気減速の足音が徐々に聞こえ始めるようになると、入国管理局の開いたお財布も、閉まってしまうかもしれませんね。

2-1. 日本政府が検討している14業種とは(特定技能2号は2業種のみ)

政府が検討している14業種は、以下のとおりです。

しかし、この14業種のうち、12業種は特定技能1号のみであり、

建設業造船・舶用工業の2業種は、特定技能2号を設けることで話が進んでいます。(11月14日:菅官房長官が記者会見で)

しかし、野党の反対で、衆議院での審議が進まず、「建設」と「造船・舶用工業」の2業種も、熟練した技能をもつ親方のような技能を必要とすることから、2019年4月には2号としての受入はないとされています。

介護に関しては、現在、在留資格「介護」があり、国家資格取得が前提になっており、「介護」を持って10年以上日本に在留していれば、永住許可申請が可能なので、特定技能2号の介護は、見送られるようです。

  • 介護
  • ビルクリーニング
  • 農業
  • 漁業
  • 飲食料品製造業(水産加工業含む)
  • 外食業
  • 素形材産業(鋳造など)
  • 産業機械製造業
  • 電子・電気機器関連産業
  • 建設業(2号を含む)
  • 造船・舶用工業(2号を含む)
  • 自動車整備業
  • 航空業(空港グランドハンドリング・航空機整備)
  • 宿泊業

2-2.  外国人受入数見込み数について

野党は、外国人受入数上限人数を明確にすることを要求していました。

それに対して、日本政府は、11月14日2019年度から5年間で26万2,700~34万5,150人の受け入れを想定していることを明らかにしています。

ということは、単純計算で年間平均52,000人~68,000人ということになります。

そのうち、初年度である2019年は、必要な技能試験などの実施がずれ込むと予想されることから、約3万3,000人~約4万7,000人を見込んでいるようです。

詳しい業種ごとの外国人受入見込み人数については、以下の表を参考にして下さい。

業種当初5年間の受け入れ人数
介護5万~6万人
ビルクリーニング2万8千人~3万7千人
素形材産業1万7千人~2万1,500人
産業機械製造4,250~5,250人
電気・電子情報関連産業3,750~4,700人
建設業3万~4万人
造船・舶用工業1万~1万3,000人
自動車整備業6,000~7,000人
航空業1,700~2,200人
宿泊業2万~2万2,000人
農業1万8,000~3万6,500人
漁業7,000~9,000人
飲食料品製造業2万6,000~3万4,000人
外食業4万1,000~5万3,000人
14業種合計26万2,700~34万5,150人

2-2. 2号要件厳格化の目的は

2号業種を絞る目的は、ズバリっ、要件や業種を少なくして、永住者になる人数を少なくすることです。(野党からの要望)

言い換えると、「移民化の防止」ということになります。

また、産業界からも1号は必要だが、2号は不要という声があり、実際のところ、「建設業」と「造船・舶用工業」の2業種以外からは、2号の要望はなかったようです。

この移民化の防止は、全世界の先進国での喫緊(きっきん)の課題とも言えるものです。

この厳格化をもって、自民党法務部会では、法律案が了承されました。

2-3. 特定技能1号で5年在留を就労期間に含めないことになる

自民党内や多くの野党から、特定技能は「事実上の移民政策」と批判されている現状を脱するために、

法務省は、苦肉の策として、特定技能1号での在留5年を就労期間に含めないということにする予定です。

これに、どのような意味があるかと言うと、深い意味があるのです。

現在の入管法では、永住権を得るためには、日本への在留が10年以上あり、かつそのうち5年以上を就労資格(仕事につくための在留資格)である必要があります。

その5年を満たすために、就労系在留資格「特定技能1号」での滞在歴が使えないのですから、永住権は本当に遠くに離れていくことになります。

永住許可を得るための、居住要件については、下記の記事を参考にしてください。

2-4. 特定技能2号、当初は0業種でスタートします

上記のようなことがあり、政府は当初、建設と造船の2業種での受け入れを想定していましたが、数年間は1号の対象となる14業種すべてで2号を受け入れない方針を決めたようです。

特定技能2号が、どのようにあつかわれるのか、大注目ですね。

2-5. 特定技能2号の在留期間は永住許可要件に含まれる

2019年4月に特定技能2号を取得する外国人はいないとの予想です。

それゆえに(?)、「特定技能2号での在日期間は、永住許可要件に含まれる」と法務大臣が国会の審議で明らかにしました。

すでにお伝えしたように、技能実習生や特定技能1号としての在日期間は、永住許可の「10年」に含まれませんが、特定技能2号の在日期間は10年に含まれるのです。

ということは、特定技能1号で来日し、数年後、2号になるための試験に合格すれば、2号になった時点から10年のカウントダウンは始まるということになりそうです。

一方、現在、在留資格「技能」を持って来日している外国料理のコックさんは、来日直後からこの10年のカウントが始まります。

そこからみると、あまりにも、ハードルが高すぎると思うのですが。

こんな魅力のない制度どこの外国人が利用して、日本で働くのでしょうか?

3. 特定技能評価試験とは

3-1. 特定技能1号に求められる技能水準・日本語能力水準は

3-1-1. 求められる技能水準とは

技能水準は、「受入れ分野で即戦力として活動するため必要な知識又は経験を有すること」とされ、業所管省庁が定める特定技能評価試験等によって確認されます。

技能や経験の有り無しや熟練度で、1号2号それぞれの在留資格が取得できるようなります。

3-1-2. 求められる日本語能力水準とは

日本語能力水準は、ある程度日常会話ができ生活に支障がない程度の能力を有することを基本としつつ、受入れ分野ごとに業務上必要な能力水準を考慮して定める特定技能評価試験等によって確認されます。

日本語のレベルは、受入れ業種ごと日本語能力水準を考慮して定めるとされていることから、一律に「N3以上」などとはならないようです。

(一部のサイトではN4以上との記述が見られますが、そのような定めはまだ公表されていません)

このように無条件で外国人を受け入れるというわけではないのです。

試験に合格すれば、技能実習から1号の資格に変更したり、1号から2号に移行できたりすることも可能とするようです。

3-2. 技能実習2号修了者は特定技能評価試験が免除される

ということは、現在、技能実習で頑張っているあなたも、技能実習で3年以上の実務経験があれば1号に変更し(この場合、試験は不要)、その後、熟練技能者として、2号に移行して、永住許可(永住権)取得も可能となります。

わかりやすく、下の図1にまとめてみました。

参考にしてください。

新在留資格_特定技能概要

図1 新在留資格_特定技能概要

3-3. 特定技能評価試験情報

3-3-1. 自民党法務部会での追加情報 試験はいつから行われるのか

特定技能1号になるための試験ですが、いつから行われるのか、気になるところですよね。

2018年10月25日現在の情報では、

外食、宿泊、介護の3業種は2019年4月時点では、技能実習の修了者をほぼ見込めないため、この試験の実施を急いでいるようです。

また、他の11業種は5月以降の実施を検討しているとの情報が入ってきています。

新・在留資格「特定技能」の取得を考えている人は、試験日に注意ですね。

3-3-2. 特定技能「農業」の試験が行われるのは

ベトナムや中国、フィリピン、インドネシア、タイ、カンボジア、ミャンマーの7カ国で、検討されていることがわかりました。

ただし、まだ仮決めの状態です。

今後減らされることもありえます。

また、試験は、畑作や果樹などの「耕種農業」と、養豚や酪農といった「畜産農業」の2分野に分けられて、それぞれの国の言語で実施されることが、検討されています。

3-4. 国会/日本政府での最新情報(12/02)

3-4-1. 特定技能1号「介護」は在留資格「介護」へ変更可能になる

厚生労働省援護局長が、衆院厚労委員会で、立憲民主党・尾辻かな子氏の質問への回答をみてみると、次のようなことがわかります。

介護の分野で特定技能1号として、仕事を3年以上続けた後に、介護福祉士の資格を取れば、既存の在留資格「介護」に移行できるということです。

今までの情報では、介護分野の特定技能は、1号のみで、熟練技能をもち、ゆくゆくは永住許可も視野に入る特定技能2号はないとされてきました。

理由は、先にも述べたように、介護に関しては、現在、在留資格「介護」があり、国家資格取得が前提になっており、「介護」を持って10年以上日本に在留していれば、永住許可申請が可能だからです。

それが、特定技能1号からの在留資格「介護」への道筋ができることになります。

繰り返しますが、在留資格「介護」は、日本居住10年で、永住許可申請が可能です。

これは、介護福祉士を目指す外国人にとって、大きな進展があったと言ってもよいのではないでしょうか。

まずは、特定技能1号で入国し、仕事とともに、勉強は大変ですが、頑張り次第で、「介護」に変更できるのですから。

在留資格「介護」への変更条件として、

  • 介護特定技能1号」3年以上続けた後
  • 介護福祉士の国家資格を取ること

なので、忘れずに。

もちろん、国家資格「介護福祉士」を取得後、入管への在留資格変更許可申請も必要です。

3-4-2. 在留資格「特定技能」の入管法改正は「拙速」/技能実習制度の改善が先との意見が

最近は、政府側/野党側の経済学者や弁護士など入り乱れて、テレビの討論番組などが、よく行われています。

そこで、よく言われるのは、「在留資格「特定技能」の入管法改正は「拙速」」との発言。

その発言が気になります。

当ブログの記事で、はじめて「在留資格「特定技能」」を取り上げたのが、2018年4月18日のこの記事だからです

すでに、7ヶ月以上も経過しているからです。

国会議員という人たちは、24時間いつも、このような国の問題を考えたり、議論したりしているのかと思いきや、そんなことはなく、その場限り考えの浅い議論しかできないのです。

経済学者もしかりです。頼りにならない。

「技能実習制度の改善が先」との意見もありますが、「特定技能」の新設と「技能実習制度の問題点」は別の話です。

技能実習制度の問題点は、当ブログのなかでも、時折、取り上げます。

しかし、制度ができてから約20年近くが経ちますが、改善もまだまだ道半ばです。

どうしても、日本人って完璧を目指すんですよね。

でも、一旦、法制化すると問題を忘れちゃうのです。

産業界、特に自動車産業では、「改善」という言葉が、当たり前です。

しかし、外国人雇用の分野では、反対しかしない野党議員やにわか学者が、意見するので、議論は散漫になり、どちらの方向を向いているのやら理解できません。

2019年4月の施行もどうなることやら思いやられます。

4. 関係機関として「受入れ機関」と「登録支援機関」がある

4-1. 受入れ機関とは

いわゆる在留資格「特定技能」を持った外国人を労働者として受け入れる企業・会社のことです。

特に、外国人が特定技能1号のときには、1号外国人が安定的・円滑な活動を行うことが、できるようにするための日常生活上,職業生活上又は社会生活上の支援を行うとされています。

また、生活ガイダンス日本語の習得支援相談・苦情対応各種行政手続の情報提供等の支援を実施することとされています。

ただ単に、外国人の受け入れに住むところを提供すればよいということではないのです。

4-2. 受入れ機関の雇用形態は

原則的には、直接雇用とされていて、産業業種に応じて派遣形態も可能としています。

どうしても、派遣会社の介入のほうが、スムーズに参入が進むケースもあると考えてのことです。

4-3. 受入機関の基準もある

技能実習制度での、受入れ機関のブラック化を阻止するために、今回の「特定技能」では受入れ機関の基準というものがあります。

その基準は以下のとおりです。

  1. 外国人と締結する契約は、報酬額が日本人と同等以上であることなどを確保するため、所要の基準に適合することが必要
  2. 適格性に関する基準・労働関係法令・社会保険関係法令の遵守欠格事由に該当しないこと等
  3. 支援体制に関する基準(特定技能1号外国人材の場合に限る)・支援計画に基づき、適正な支援を行える能力・体制があること等

しかし、11月25日現在、上記の「所要の基準」「支援体制に関する基準」は、あきらかにされていません。

4-4. 受入機関が負担する日本語教育や研修などの費用は外国人が負担しなくても良い

11月29日に開かれた参院法務委員会で山下貴司法務大臣が、受け入れ先が負担することになる日本語教育や研修などの費用について「外国人に直接、間接に不当に負担させてはならないと法務省令で規定する」と発言しました。

いろいろとお金がかかる外国人の就業ですが、外国人の負担も問題になっていました。

例えば、ベトナムでは、ブローカーに約100万円も支払い、日本に来る人もいるのです。

そのような、技能実習制度の問題点を考慮しての上かどうかわかりませんが、法務大臣からこのような発言が飛び出しました。

また、その法務省令に関しても、2019年4月までに国会で報告させるとのことになりました。

注目です。

4-4. 登録支援機関とは

目的は、受入れ機関と同じで、

外国人が特定技能1号のときには、1号外国人が安定的・円滑な活動を行うことが、できるようにするための日常生活上,職業生活上又は社会生活上の支援を行うとされています。

また、生活ガイダンス日本語の習得支援相談・苦情対応各種行政手続の情報提供等の支援を実施することとされています。

この登録支援機関ですが、誰が行うのでしょうか?

ビジネスモデルが見えません。また、天下り機関を作り、ザル状態の支援を行おうとしているのでしょうか。

4-5. 登録支援機関の基準もある

特定技能1号外国人に限るとしながらも、受入れ機関とほぼ同じような基準もあります。

  1. 適格性に関する基準
    ・欠格事由に該当しないこと等
  2. 支援体制に関する基準
    ・支援計画に基づき,適正な支援を行える能力・体制があること等

この登録支援機関ですが、出入国在留管理庁長官に登録が必要とされていますが、支援だけする機関となっています。

ちょっと、怪しい機関です。法務省の天下り先かも。

5. 技能実習で問題になっている待遇面は

多くのマスコミで取り上げられている、技能実習生の待遇面ですが、新在留資格「特定技能」では、どうなのでしょうか

就労系の他の在留資格と同様に、受け入れ先の日本企業は、日本人と同等以上の報酬を支払うことや、雇用契約で一定の基準を満たす必要があるとされています。

このことから、最低でも働いている都道府県で決められている最低賃金以上には、給与として支払われることになります。

それらに伴い、労働基準法社会保険関係法令などの遵守も要求されます。

また、特定技能1号の外国人には、「受入れ機関または登録支援機関」が中心となり、日常生活上、職業生活上または社会生活上の支援することになります。

ここで言うところの登録支援機関は、出入国在留管理庁官の登録を受けることが必要となります。

6. 転職はできるのか

技能実習という在留資格では、転職できないということになっていました。

そのために、受入機関がブラック企業であった場合でも、同業の他社に転職できなかったのが問題点でした

新・在留資格「特定技能」では、転職可能です。

ただし、技能を持っていることでもらえる就労ビザなので、転職に関しても自由ではなく、「入国・在留を認めた分野の中での転職」を認めるということです。

つまり、基本的に同じ職種への転職のみが認められることになります。

さらに、転職するには、入管への転職することの届け出や手続きが必要です。

特定技能は転職できるのか

7. きびしくなることもある

7-1. 在留資格「特定技能」の取り消しもあり得る

当然のことですが、資格は定期的に更新し、取り消しもあり得るとされています。

刑罰を受けるような罪を犯した場合嘘の更新申請をした場合などには、せっかく取った在留資格も取り消されることになります。

この点は、他の就労系在留資格と同じですね。

7-2.特定の国からは受け入れない/審査が特別厳しくなる

最近、法務大臣から下記のような発言がありました。

聞き漏らさないでくださいね。

  • 日本から強制退去となった外国人の送還をこばむ国からは労働者を受け入れない
  • 不法就労目的の難民認定申請不法滞在者が多い国審査を厳格にする。

ということなので、上記にあたる国からの入国や新在留資格「特定技能」の取得は、難しいかもしれません。

参考に不法就労目的の難民認定申請が多い国は以下の記事を見るとわかります。

7-3. 社会保険料を滞納している外国人は在留資格が取り消される可能性がでてきています

新在留資格「特定技能」の議論の中で、社会保険料を滞納している外国人は、在留資格が取り消される方向で話し合いが進んでいるようです。

この問題、もともとは「特定技能」に関係ありませんでした。

しかし、国会での議論の中で、法務省側がこの問題を解決する方向で提案し、国会で通る可能性が大になってきています。

社会保険を滞納している外国人の在留資格取り消しについては、以下の記事を参考にしてくださいね。

8. これらから見えることは

はじめは、労働者不足の日本を助ける外国人を受け入れる法律として、期待していましたが、国会の審議などを経るにつれて、またも骨なし法案になりそうです。

そういえば、同じようなことがありました。

日系4世を受け入れる入管法改正です。

結局は、積極的な受入ではなく、ほとんど制度は活用されていません。

これでは、10年後、20年後のお先真っ暗日本しか期待できません。

個人的に言わせていただくと、私の周りでも、比較的ホワイトカラーの仕事ですが、募集しても応募すらありません。

これから、景気が悪くなると、さらに倒産件数も増えてくるでしょう。

どうする!日本!

9. まとめ

  • 2019年4月に施行される新在留資格には、「特定技能1号」と「特定技能2号」がある。
  • 特定技能1号は、知識や経験など一定の技能が必要な業務につく外国人向け在留資格であり、在留期限が最長5年で家族帯同を認められない
  • 特定技能2号は、熟練技能が必要な業務につく外国人向け在留資格であり、事実上永住を認め、配偶者と子どもの帯同も可能。
  • 「生産性向上や日本人労働者確保の取り組みをしても、なお人材が不足する分野」とされ、介護や農業、建設など14業種が対象、検討中である。
  • 特定技能2号は、建設業、造船・舶用工業の2業種のみに創設される。しかし、2019年4月時点では、2号は事実上ない。
  • 特定技能を取得するには業所管省庁主催の試験があり、技能実習から1号の資格に変更したり、1号から2号に移行できたりすることも可能とする。
  • 待遇面は、日本人と同等以上の報酬を支払うことや、雇用契約で一定の基準を満たす必要がある
  • 日本から強制退去となった外国人の送還をこばむ国からは労働者を受け入れないや、不法就労目的の難民認定申請や不法滞在者が多い国も審査を厳格にするとの厳しい面もある。