新在留資格「特定技能」とはどんなビザなのか/1号2号その違いなど

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いきなりですが、厚生労働省によると、日本で働く外国人労働者は、2017年10月時点で、過去最多の約1,279,000人。

増えましたね。日本で働く外国人の数。

確かに、都心の新宿や銀座では、日本人よりも外国人の方が多くいるのでは、と思う瞬間も多いのですから。

2019年4月から、法律が改正され、それに伴い入管制度も大きな変化が予定されています。

現在、内閣や法務省、入国管理局は、改正準備に大忙し。

いっぽうで、日本の報道機関を通して、様々な内容が漏れ伝わってきます。

そこで、日本のテレビ/インターネットニュースや、新聞になじみのない外国人の方々にもわかりやすく、最新情報をお伝えしようというのが、今回のこの記事の目的です。

新設される在留資格「特定技能」

もし、あなたが母国の兄弟や友達を日本に呼びたいときや、技能実習生として現在日本で仕事についていて、引き続き日本にいたいと考えているなら、非常に有益な情報となるでしょう。

よく問い合わせのあることでもあるので、自分のためにも、まとめてみました。

1. 「特定技能1号」と「特定技能2号」がある

以前もお伝えした新在留資格「特定技能」ですが、2種類あり、それぞれ「特定技能1号」、「特定技能2号」が新設される予定です。

その違いは、次の通り。

  • 特定技能1号」:知識や経験など一定の技能が必要な業務を仕事とする外国人向け在留資格
  • 特定技能2号」:熟練技能が必要な業務を仕事とする外国人向け在留資格

つまり、業務上の新人や若手特定技能1号になり、ベテラン技能者特定技能2号になれるということです。

2. 特定技能2号のメリット/特定技能1号との違いは

気になるのが、2号のメリットやそれらの違いですが、

2号事実上永住を認め配偶者と子どもの帯同も可能ですが、

1号は在留期限が通算5年家族帯同を認められないということです。

3. 在留資格「特定技能」の対象とされる産業分野は

気になるのが、この在留資格が、どのような産業分野を対象とするのかですよね。

結論から言うと、「生産性向上や日本人労働者確保の取り組みをしても、なお人材が不足する分野」とされ、介護や農業、建設など10以上の業種が対象とされています。

反面、日本の景気が悪くなった場合や、多くの外国人が入国し人材不足が解消された場合などは、必要に応じて受け入れ停止の措置を取るとされています。

現在、アメリカの中国との貿易摩擦や、アメリカドル金利高によって、景気減速の足音が、徐々に聞こえ始めるようになると、入国管理局の開いたお財布も、しまってしまうかもしれませんね。

4. 特定技能を取得するには試験がある

技能や経験の有り無しで、1号2号それぞれの在留資格が取得できるようなります。

日本国が必要としている外国人は、即戦力で、生活に支障がない程度の日本語ができる人とされています。

それを確認するために、関係している各省庁主催試験があり合格した人に新在留資格は与えられるようになります。

無条件で外国人を受け入れるというわけではないのです。

試験に合格すれば、技能実習から1号の資格に変更したり、1号から2号に移行できたりすることも可能とするようです。

ということは、現在、技能実習で頑張っているあなたも、技能実習で3年以上の実務経験があれば1号に変更し(この場合、試験は不要)、その後、熟練技能者として、2号に移行して、永住許可(永住権)取得も可能となるということです。

わかりやすく、図1としてまとめてみました。

参考にしてください。

新在留資格_特定技能概要

図1 新在留資格_特定技能概要

5. 技能実習で問題になっている待遇面は

多くのマスコミで取り上げられている、技能実習生の待遇面ですが、新在留資格「特定技能」では、どうなのでしょうか

就労系の他の在留資格と同様に、受け入れ先の日本企業は、日本人と同等以上の報酬を支払うことや、雇用契約で一定の基準を満たす必要があるとされています。

このことから、最低でも働いている都道府県で決められている最低賃金以上には、給与として支払われることになります。

また、特定技能1号の外国人には、「(仮称)出入国在留管理庁 在留管理支援部」が中心となり、計画を策定して生活などを支援することになります。

6. きびしくなることもある

6-1. 在留資格「特定技能」の取り消しもあり得る

まず、当然のことですが、資格は定期的に更新し、取り消しもあり得るとされています。

刑罰を受けるような罪を犯した場合嘘の更新申請をした場合などには、せっかく取った在留資格も取り消されることになります。

6-2.特定の国からは受け入れない/審査が特別厳しくなる

また、先日、法務大臣が話したように、

  • 日本から強制退去となった外国人の送還をこばむ国からは労働者を受け入れない
  • 不法就労目的の難民認定申請不法滞在者が多い国審査を厳格にする。

ということなので、上記にあたる国からの入国や新在留資格「特定技能」の取得は、難しいかもしれません。

参考に不法就労目的の難民認定申請が多い国は以下の記事を見るとわかります。

7. まとめ

  • 2019年4月に予定されている新在留資格には、「特定技能1号」と「特定技能2号」がある。
  • 特定技能1号は、知識や経験など一定の技能が必要な業務につく外国人向け在留資格であり、事実上永住を認め、配偶者と子どもの帯同も可能です。
  • 特定技能2号は、熟練技能が必要な業務につく外国人向け在留資格であり、在留期限が通算五年で家族帯同を認められない
  • 「生産性向上や日本人労働者確保の取り組みをしても、なお人材が不足する分野」とされ、介護や農業、建設など十数の業種が対象、検討中である。
  • 特定技能を取得するには試験があり、技能実習から1号の資格に変更したり、1号から2号に移行できたりすることも可能とするもよう。
  • 待遇面は、日本人と同等以上の報酬を支払うことや、雇用契約で一定の基準を満たす必要がある
  • 日本から強制退去となった外国人の送還をこばむ国からは労働者を受け入れないや、不法就労目的の難民認定申請や不法滞在者が多い国も審査を厳格にするとの厳しい面もある。