新在留資格「特定技能」の準備は8か国で優先的にはじまります

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皆様、すでにニュースで大々的に報じられているように、先日2018年12月8日に、改正入管法が日本の国会で可決成立しました。

このニュース、日本国内でも大きく騒がれましたが、国外でも、同様に大きく報じられ、当サイトも普段に比べて多くのアクセスを国内外からいただきました。

今まで技能実習制度に関する入管法改正後は、国会やマスコミの態度は、ものすごくさわいだ挙句の果てに放置に近かったのです。

しかし、今回は大きくもめた国会のあとだけに、成立後も活動は続きます。

今回は、そんな法律成立後在留資格「特定技能」を追ってみます。

1. まずアジア8か国から外国人労働者を受け入れる

基本的には、次のあげる8カ国から優先的に人材を受け入れるようです。

その8か国とは、ベトナム、中国、フィリピン、インドネシア、タイ、ミャンマー、カンボジアの7か国と残りの1か国ということです。

残りの1か国に関しては、「調整中」ということで、まだ明らかにされていませんが、個人的には韓国だと思うのです。

しかし、現在、日韓関係は、韓国側の訳もわからぬ拒否の態度で、冷え切っているので、韓国を受け入れるという話はないとことになります。

いろいろと予想をたててみても、仕方がないので、発表を待ちましょう。

2. 日本は8か国と2国間協定を結ぼうとしている

日本は、これらの8か国と何をしようとしているかといえば、それぞれの国と「2国間協定」を結ぼうとしています。

その詳しい内容は、わかりませんが、目的は外国人労働者の権利を保護することとしています。

2-1. ブローカー対策

たとえば、技能実習制度では、日本に来る前に高額な手数料や保証金悪質ブローカー支払い、その実習生が日本国内に失踪するなどの事件が、報道されていました。

このような悲劇を防止するために、2国間協定が定められるようです。

2-2. 日本での銀行口座が開設しやすくなる

これまでの技能実習制度での反省から、次のような対策が登場します。

技能実習生は日本の銀行に口座を設けることが難しい状況でした。

それゆえ、給与が現金で支給されていることが多くありました。

現金の手渡しです。

これでは、給与を支払ったかどうか、いくら支払ったのかという証拠が残りません。

そこで、銀行口座を設けてもらい、その口座の明細があれば、給与支払額から日本人並みの給与であるのか、きちんと期日に支払われているのかなどの、管理面が把握しやすくなります。

2-3. 悪質ブローカーを摘発しやすくなる

2国間協定により、互いの国の警察が、捜査情報を共有しやすくなり、悪質ブローカーを摘発しやすくなるのです。

今までの縦割り行政日本を、象徴するような出来事からの反省ですが、入国管理局ばかりでなく、警察や厚生労働省などの関係省庁も協業し、外国人労働者の人権保護にうごくのです。

3. 多文化共生総合相談ワンストップセンターが設けられる

2国間協定だけかというと、そうではありません。

多文化共生総合相談ワンストップセンターが、全国に約100ヶ所程度設けられます。

このセンター何ができるのかというと、住宅の確保があげられています。

具体的には、外国人の入居を拒まない賃貸住宅の情報を提供するとか、複数の言語で賃貸借契約書を作成するとか、賃貸人や業者向けに外国人対応マニュアルを作成配布するとのことなのです。

また、日本語教育のために、教育施設を展開することも行います。

4. 不法残留にも対策をうつ

一方、今国会では不法残留外国人も問題になりました。

そこで、不法残留外国人対策も強化されます

不法残留する原因として、日本語学校へ留学目的の外国人不法就労、不法残留することが目立ってきています。

下記の記事参照。

そこで、対策として、日本語学校への定期的な点検や報告を義務付けるような対策を行います。

これらにより、ブルーカラー人材の国内受入れのための新・在留資格「特定技能」の創設となりました。

5. イラン人とトルコ人は特定技能の対象外

この記事を公開する2019年2月18日になって、気になるニュースが飛び込んできました。

イラントルコが、新在留資格「特定技能」の対象外となることです。

つまり、イラン人とトルコ人は、在留資格「特定技能」を取ることができません。

以前から、法務省は不法滞在外国人の引取に消極的な国の人には、「特定技能」を与えないといってきましたが、現実のものとなりそうです。

イラン人が対象外になる理由として、イランの憲法の規定(居住移転の自由)を理由に、本人が帰国を望まなければ送還に必要な旅券発給を拒んでいるケースが少なくないことだそうです。

また、トルコ人が対象外になる理由は、「トルコは旅券の有効期限が切れた市民の引き取りをしない現状がある」からとされています。

6. まとめ

  • 新在留資格「特定技能」は、アジア8か国から外国人労働者を受け入れる。
  • 日本は8か国と2国間協定を結ぼうとしている。
  • 目的は、ブローカー対策。
  • 多文化共生総合相談ワンストップセンターが設けられる。
  • 一方、不法残留にも対策が打たれる。
  • イラン人とトルコ人は、在留資格「特定技能」を取ることができない。