在留資格「特定技能」での提出書類(申請書類)とスケジュールについて

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2019年4月から、在留資格「特定技能」が正式に設けられます。

いま、法務省や入国管理局は、各都道府県や市区町村、業界団体などのために、説明会で非常に忙しい時期をむかえています。

毎日のように、説明会の案内やお知らせが見られます。

それに伴い、受け入れ準備も大忙しで、進んでいます。

一方で、外国人個人の方は、すすんでいるようで、まだ、よくわかっていない人も多いのではないかと思います。

そこで、今回は、申請する外国人からみたときどんな申請が必要なのか、その時の必要申請書類スケジュールについて、みてみましょう。

0. 技能試験及び日本語試験に合格しなければ始まらない

最初に行うことは、技能試験及び日本語試験を受けて、合格することです。

日本語試験は、N4取得です。

ただし、技能実習生2号を終了した外国人の方は、これらの試験は免除となります。

1. 在留資格認定証明書交付申請か在留資格変更許可申請が必要

1―1. 在留資格認定証明書交付申請が必要な人は

現在、日本の国外にいる外国人の場合には、「在留資格認定証明書交付申請」が必要になります。

詳しく言うと、今までに日本で就労した経験がない方や、以前、技能実習生2合を終了したが、現在は日本から出国してしまった(帰国した)外国人の場合などには、この申請が行うべきものとなります。

1―2. 在留資格変更許可申請が必要な人は

現在、日本に滞在している外国人となります。

例えば、留学生技能実習生2号終了する予定の人は、在留資格変更許可申請が必要になります。

2. どうやって就職先を探すのか

基本的には、外国人個人受け入れ期間(就職先)は、雇用契約を結ぶということになっています。

よって、ハローワークや会社の求人募集に直接申し込むか、または、民間の職業紹介事業者による求職に申し込むことになります。

最近、テレビCMで見ることが多くなった「indeed」などのサイトで探しても、良いことになります。(「indeed」は、参考例です。)

それらの方法で、就職先から「内定」をもらったら、申請が可能になります。

3. 外国人本人の要件(条件)とは

外国人も誰でも申請できるというわけではありません。

外国人本人に求められる要件も、もちろんあります。

次のようなものです。

  1. 18歳以上であること
  2. 技能試験及び日本語試験に合格していること(技能実習2号を修了した外国人は免除)
  3. 特定技能1号で通算5年以上在留していないこと
  4. 保証金を徴収されていないこと又は違約金を定める契約を締結していないこと
  5. 外国人自身が負担する費用がある場合、内容を十分に理解していること

というものです。

上記の4,5番は、ブローカー対策ですよね。

4. 必要な申請書類とは

次の表に書かれたものですが、これらが全てではありません。

他の在留資格と同じように、最低限必要な書類と考えておきましょう。

個人の状況によって、不明な点を確認する書類はどうしても発生するものです。

#主な提出書類特記事項主な書類作成および提出者
1在留資格認定証明書交付申請書、または在留資格変更許可申請書法定様式を公表予定受入れ機関
2特定技能所属機関の概要参考様式を公表予定受入れ機関
3登記事項証明書(法人の場合) / 住民票の写し(個人事業主の場合)受入れ機関
4役員の住民票の写し(法人の場合)受入れ機関
5決算文書(損益計算書及び貸借対照表)の写し(直近2事業年度)受入れ機関
6特定技能所属機関に係る労働保険に関する資料労働保険手続に係る保管文書の写し等受入れ機関
7特定技能所属機関に係る社会保険に関する資料社会保険手続に係る保管文書の写し等受入れ機関
8特定技能所属機関に係る納税に関する資料法人税,住民税の納税証明書等受入れ機関
9特定技能雇用契約書及び雇用条件書の写し参考様式を公表予定受入れ機関
10特定技能雇用契約に関する重要事項説明書参考様式を公表予定受入れ機関
11特定技能外国人の報酬額が日本人が従事する場合の報酬額と同等以上であることの説明書参考様式を公表予定受入れ機関
12入国前に仲介業者等に支払った費用等を明らかにする文書参考様式を公表予定外国人本人
13技能試験に係る合格証明書/ 技能検定3級等の実技試験合格証明書等外国人本人
14日本語能力試験に係る合格証明書/ 技能検定3級等の実技試験合格証明書等外国人本人
15特定技能外国人の健康診断書参考様式を公表予定外国人本人
16支援計画書参考様式を公表予定受入れ機関
17支援委託契約書(登録支援機関に委託する場合)参考様式を公表予定受入れ機関
18支援責任者の履歴書,就任承諾書,支援業務に係る誓約書の写し(支援を自ら行う場合)参考様式を公表予定受入れ機関
19支援担当者の履歴書,就任承諾書,支援業務に係る誓約書の写し(支援を自ら行う場合)参考様式を公表予定受入れ機関

一番右の列は、作成、または、提出する人責任区分一般的に考えたものです。

5. 申請スケジュール

2019年3月1日より、相談の受付が入管では始まります。

また、同時に、各申請書のサンプルも配布される予定です。

3月中旬には、入管法よりも詳細を記述した政省令が交付され、各申請書も入国管理局のHPでダウンロード可能となります。

そして、4月1日(月)からは、申請受付が開始される予定となっています。

6. まとめ

  • 在留資格「特定技能」を取得するには、在留資格認定証明書交付申請(日本国外にいるとき)か在留資格変更許可申請(日本国内にいるとき)が必要。
  • 申請前には、受入れ機関(就職先)を見つけて、内定を取ることが必要。
  • 受け入れ機関を探すには、直接会社の求人に応募するか、ハローワークや民間の職業紹介事業者による求職に申し込むことが必要です。
  • 外国人であれば、誰でも「特定技能」が取得できるわけではない。
  • 2019年3月1日より、相談の受付が入管では始まり、3月中旬には、各申請書も入国管理局のHPでダウンロード可能となります。そして、4月1日(月)からは、申請受付が開始される予定。