留学生が日本の会社に就職するときに入管に提出する書類でいちばん大切なものは

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前回は、留学生が日本の会社に新卒採用される時の申請時期の注意点でしたが、今日はいちばん大切な留学生の専攻内容と職務内容の関連性についてです。

学校での専攻内容と職務内容に関連性がないと、就労ビザは下りません。

例えば、工学部を専攻している留学生がいくら東京大学を卒業予定だとしても、入社する会社での職務内容が「営業」や「経理」である場合、関連性なしと判断されて、不許可となってしまいます。

学校での専攻内容はなんでも良いのではありません。よって、留学前には将来の就職先での職務内容を意識して、留学先の学科を専攻しなければなりません。

このマッチングのために、留学生本人は専攻した学科に関する説明資料を入管に提出し、会社側も会社として当然の「登記事項証明書」や「会社案内」、「決算報告書」などを提出します。

特に会社側は、この新卒留学生に対して具体的に予定している職務内容の詳細をまとめて説明する資料を用意します。

「採用理由書」とか「申請理由書」などと呼ばれるものですね。

会社側の提出すべき書類としてこの理由書の内容が審査の一番の対象になると言っても過言ではありません。

大学や大学院の場合は、関連性を比較的強くは問われませんが、専門学校の場合には、関連性が特に強く問われます。

特に日本語学校卒業のみの場合、その学歴では就労ビザは下りません。

日本語学校卒業の場合には、来日前に海外の大学での卒業実績があれば、それを専攻内容と考えて、職務内容と関連性をはじめて問われることになります。

つまり、審査の土俵にのるというこということになるのです。

日本語学校卒業のみでは、不許可になってしまいます。

もしも、留学生が就職先を見つけられずに、卒業してしまった場合には、在留資格を「特定活動」に変更して1年間を限度として日本での就職活動が認められます。

万が一、卒業後すぐに就職できなかった場合には、「外国人留学生就職フェアーなど」が、最近はよく開催されているので、それに参加して、学校での専攻内容と職務内容を人事担当者に相談することが大切なことになります。

今日のポイントは、職務内容と留学生の専攻内容の関連性でした。