4月入社新卒者の就労ビザへの在留資格変更許可申請は前年の12月からおこなえます

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季節ものの質問というものが、このビザの世界にもあります。

まさにこの時期のみの質問と言えるものです。

その質問が、「来春4月に日本の会社に入社予定なのですが在留資格の変更手続きはいつから行えるのですか?」というものです。

1. 前年の12月から申請可

回答は、この見出しに示すように前年の12月から申請可能です。

もし、あなたがいま留学生で、来年の4月に日本の企業に「新卒採用」を希望している場合、留学ビザから「就労ビザ」へ「在留資格変更許可申請」を行う必要があります。

日本では、外国人が単純労働に従事することを許可していませんが(身分系ビザ除く)、いわゆるホワイトカラーの職種への就労は認めています。

例えば在留資格「技術・人文知識・国際業務」です。

2. 留学生からの在留資格変更許可申請はあなたが申請する必要あります

また、この「在留資格変更許可申請」は会社があなたに代わりに申請することはできず、留学生本人が入管にいって申請しなければいけません。

もちろん、申請取次行政書士も、変更申請をあなたに代わり申請することができます

3. 新卒者の就労ビザの申請については早めに行うことが必要

なぜならば、4月1日入社の場合、4月1日にはビザの変更が済んでいないと、働くことはできません。

たとえ、会社が受け入れてくれたとしても、働くことできず、給料も出ません。

就労ビザが下りるまで、留学生自身会社も待たなければならないのです。

4. 通常は変更申請は期限の3ヶ月前から

しかし、そのような事情があるために、4月入社の外国人留学生に関しては、前年の12月1日から申請が実務上可能としています。

できれば12月から遅くても2月上旬には申請を済ませておくことが大切です。

5. 審査に通常1ヶ月から1ヶ月半かかる

さらに1月~5月は入管が混雑するために、それ以上かかってしまうこともあるからです。

大学や大学院、専門学校などの卒業によるビザ取得は、修士や学士、専門士などの取得が前提であるために、卒業証書原本の提示が求められます。

ですから、12月に申請しても3月にある卒業式での卒業証書を取得し入管に提示してはじめて、最終的にビザ変更が許可されます。

会社側からすると、いくら早く内定を出しても、外国人新卒者が就労ビザを取れなければ意味が無いということになってしまいます。

外国人留学生本人に、申請を任せることが不安な場合は、当事務所のような申請取次行政書士にご依頼されたほうが、スムーズに事が運びます。

再度、今日のポイントですが、「新卒者の就労ビザの申請については、早めに行うことが肝心」ということです。

6. まとめ

  • 来春4月に日本の会社に入社予定の場合、在留資格の変更手続きは前年の12月から行うことができる
  • この「在留資格変更許可申請」は会社があなたに代わりに申請することはできず、留学生本人が入管にいって申請しなければいけません。
  • 4月1日入社の場合、4月1日にはビザの変更が済んでいないと、働くことはできません。
  • 12月に申請しても3月にある卒業式での卒業証書を取得し、入管に提示してはじめて、最終的にビザ変更が許可されます。

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