在留資格「留学」とは

本邦の大学,高等専門学校,高等学校(中等教育学校の後期課程を含む。)若しくは特別支援学校の高等部,中学校(義務教育学校の後期過程及び中等教育学校の前期課程を含む。)若しくは特別支援学校の中学部,小学校(義務教育学校の前期過程を含む。)若しくは特別支援学校の小学部,専修学校若しくは各種学校又は設備及び編制 に関してこれらに準ずる機関において教育を受ける活動

該当例

大学,短期大学,高等専門学校,高等学校,中学校及び小学校等の学生・生徒

在留期間

4年3月,4年,3年3月,3年,2年3月,2年,1年3月,1年,6月又は3月

1.すべての学校における共通の要件

まずはじめに、留学ビザを取得するために、どこの学校でも共通する事項として2つの要件があります。

1つ目は、学生本人に就学する意思があることが必要です。
つまり、学校に入学をした後でも、出席率が低かったり、アルバイトをし過ぎると入国管理局によりビザが取り消されたり、更新を拒否される恐れがあります。これは、留学生と偽って仕事をする人を認めないためです。勉強しながら働きたい場合は、ビザとは別に「資格外活動許可」を申請すれば決められた時間だけ働くことは適法です。

また、2つ目は、日本滞在中の生活にかかる費用を負担できることです。
これは来日前の預貯金だけではなく、来日後の奨学金やその他の手段によることも認められ、親族や知人に負担してもらえる場合でも問題ありません。

2.大学で勉強する場合

国公立・私立大学の一般的な学部、短期大学、大学院なども含めて留学ビザの対象になります。ただし、通信教育による大学、一般的な夜間大学の場合は対象外です。(夜間通学でも大学院の研究科は対象になります)
また、学校教育法上は大学ではなくても、大学に準ずる機関として扱われる水産大学校、海技大学校、航海訓練所、防衛大学校etc…や卒業した者が大学の専攻科や大学院の入学に際して大卒者と同等であるとして入学資格を付与される機関、また文部科学大臣による告示により指定された日本にある外国の教育機関も対象になります。
これらに該当しない大学校など(例えば警察大学校、税務大学校etc…)での就学を希望する場合、「留学」ビザの対象にはなりませんが、他の在留資格に該当する可能性があります。
なお、大学の留学生の手続きに関して、一般的には大学の留学生担当部署が申請人に代わって入管への手続きを行うことがほとんどです。

3.専修学校・各種学校で勉強する場合(日本語を除く)

専修学校と各種学校とは、文科省が定める設置基準省令(一定の修業年数、年間授業数、生徒数、教員数)をクリアしている学校のうち、都道府県知事の認可を受けている学校です。
なお、専修学校・各種学校として認可を受けている日本語学校もありますが、日本語の教育をメインにおこなう専修学校・各種学校は下の「日本語学校で勉強する場合」を参照ください。

3-1.専修学校とは?

「専修学校」には高校を卒業した人を対象とする「専門課程」、中学校を卒業した人を対象とする「高等課程」、そして前二者のような入学要件のない「一般課程」に区分されます。
ちなみに、「専修学校」のうち、「専門課程」を置く学校だけが「専門学校」を名乗ることができます。
美容、服飾、デザイン、動物、ビジネス、会計、医科歯科etc…などの多種多様な知識を学ぶための学校が存在します。
主に日本語を教える専修学校を除き、「専門課程」、「高等課程」、「一般課程」すべての学校が留学ビザの対象になります。
しかし、専修学校を卒業後に就労ビザで日本で就労したい場合、専門課程で勉強している必要があり、さらにその内容が数種類ある就労ビザにうちどれか一つに該当する必要があるため、入学前によく注意しましょう。

4.各種学校とは?

「各種学校」とは、専修学校よりも比較的緩い設置基準をクリアし、都道府県の教育委員会または知事により認可されているものです。
裁縫、簿記、珠算、自動車整備、調理・栄養、看護婦、保健婦、理容、美容、タイプ、英会話、工業学校などがありますが、一般的な高校や専修学校とは異なり、教育カリキュラムや修業年限の基準がなく、設置のためのハードルが低いものです。
各種学校を卒業しているだけでは、その後に日本で就労することは認められず、別途、大学を卒業していたり、一定年数以上の実務経験がないと就労ビザへの変更は認められません。そのため、各種学校卒業後に日本で就労をしたい人はよく考える必要があります。

5.専修学校・各種学校側の要件

学校側の要件としては、下記のすべてを満たしている必要があります。
・専修学校、各種学校の認可を受けている
・留学生の生活指導を担当する常勤職員がいる
・通信による教育や夜間通学を中心としない

6.学生側の要件

下記のいずれかに該当する必要が有ります。
・留学告示に定められる日本語教育機関で6ヶ月以上教育を受けている
・日本語能力試験などにより専門学校で勉強出来るだけの日本語力を証明できる
・日本の小中高校で1年以上勉強したことがある

7.日本語学校で勉強する場合

日本語学校の場合、日本語を教えていればどこの学校でもよいのではなく、留学告示の別表第1に定められている教育機関であることが必要です。

留学告示に定められていれば、法律上の区分である「専修学校」、「各種学校」であるかは問われず、また、いずれでもなくとも設備・編成が整備されているいれば対象となります。
また、逆の言い方をすると、例え「専修学校」や「各種学校」として認可を受けていても、日本語を中心に教える日本語学校などは必ず留学告示に定められている必要があります。
留学生側の要件としては、年齢制限はありませんが、一定以上の日本語学習歴があるかは見られます。
学校側の要件としては、留学告示に定められていることと通信による教育や夜間通学を中心としない日本語学校であることも必要です。告示別表第1に規定されていることが必要。

8.準備教育機関

準備教育機関とは、外国で12年間の教育を修了し、これから日本の大学に入学する人のための教育機関を指します。
告示別表第2・第3に規定されていることが必要。
大学入学のための準備教育課程の指定などに関する規定に基づき審査

インターナショナルスクールなどで勉強する場合

日本国内にあるインターナショナルスクールで勉強している生徒は、一般的には親が日本にいるケースが多いため、「家族滞在」ビザや、「日本人の配偶者等」、「永住者」、「定住者」といったビザを持つ子どもがほとんどです。

しかし、制度上は「留学」ビザでの受け入れも許容されており、該当する余地があります。

ただし、受け入れ先となるインターナショナルスクールは、都道府県知事により「各種学校」として認可を受けていることが必要です。

インターナショナルスクールでも、全く認可を受けていない学校もあるので、注意が必要です。

生徒については、日本語能力・学習歴については問われません。

卒業後も、日本の大学は原則として各種学校では高卒相当と認めておらず、国際バカロレア資格などがないと進学において不利になる可能性があります。

「留学」ビザでインターナショナルスクールに通学することは、あまり多いケースではなく、将来は日本国内での進学、就職を希望する場合は、入学前にしっかりと将来の道筋を検討する必要があります。

高校等で勉強する場合

一般的に日本で高校といった場合に公立高校や私立高校の他に、「中等教育学校の後期課程」が対象になります。

私費留学等による場合

高校で勉強したい場合、年齢が20歳以下であること、そして教育機関において1年以上の日本語教育を受けていることが必要になります。

交換留学制度等による場合

国地方自治体や独立行政法人、国立大学法人、学校法人、公益社団・財団法人の策定した交換留学計画(スポーツ特待生含む)やその他国際交流計画による場合は、20歳以下であることという年齢要件と一年以上の日本語学習歴要件は除外されます。

上記の2つの場合、いずれも夜間通学、通信教育、定時制高校(夜間定時制だけでなく、朝昼の定時制も含む)は除きます。

留年した場合の在留期間更新手続

「留学」の在留資格で在留する者が、留年により在学期間が通常の修学期間を超え、在留期間更新手続が必要になる場合は、申請人や指導教授等の事情を聴取し、引き続き在留を認めるに足る理由があると認められる場合には許可されます。

不法残留者が多い・・・不法残留となった直前の在留資格で多いのが「留学」です。

「資格外活動許可」について

資格外活動許可については、1週28時間以内(長期休業期間中は1日8時間以内)とされます。

「留学」からの在留資格変更許可申請する場合

留学中の資格外活動の有無が審査されます。

資格外活動許可を受けずに資格外活動をしていて、これが発覚した場合には、不許可となることがありますので、アルバイトなどをする場合には、「資格外活動許可」を受けるようにしてください。

留学生が家族を呼び寄せる場合の留意点

「留学」の在留資格の留学生が「家族滞在」で配偶者や子を呼び寄せる場合は、日本で生活する為の扶養能力が問題となります。

資格外活動許可によるアルバイトだけでは無理があり、奨学金利用、本国の親からの資金援助、預貯金の額などを検討して、日本で家族と生活するだけの扶養能力があることを証明する必要があります。

大学等卒業後の留学生の進路と在留資格

留学生が、日本国内の企業等に就職し引き続き在留することを希望する場合は、「留学」から「技術」、「人文知識・国際業務」等の就労の在留資格への変更をする必要があります。

日本では、専門的・技術的分野の外国人労働者の受入れを推進する方針をとっており、単純労働に従事することを目的とした在留資格は設けられていないので、大学等の専攻分野との関連性を有する業務か、母国語を必要とする業務に就くことが前提となり、外国人の学歴(専攻課程、研修内容)や本人の有する技術・知識等と職務内容の関連性が求められます。

大学等を卒業した留学生が行う就職活動の取扱い

従来は、留学生が大学等を卒業して就職活動を行う場合には、最長180日間の滞在を認めていましたが、「教育機関が卒業後も継続して就職支援を行うことを前提に、卒業後の就職活動期間を1年程度に延長すべきである」との出入国管理政策懇談会の提言を受けて、平成21年4月から就職活動期間が1年に延長されました。

就職活動のための在留資格「特定活動」への変更

平成22年4月1日から、大学を卒業し又は専修学校専門課程において専門士の称号を取得して卒業した留学生等については

  1. 申請人の在留状況に問題がなく
  2. 就職活動を継続するにあたり、卒業した教育機関の推薦がある

などの場合に、「特定活動」の在留資格(在留期間6月)への変更が認められます。

また、在留期間更新を1回認めることで、就職活動のために1年間(卒業から1年未満)日本に滞在することが可能となりました。

就職内定後の在留資格

日本企業の採用時期が4月であることから、上記「特定活動」の在留資格を得て就職活動を行う者が、就職先が内定し、その雇用される日が、内定後1年以内で卒業後1年6ヶ月以内である場合は、雇用される日までの期間、「特定活動」の在留資格への変更が許可されます。

例えば3月に卒業し、11月に内定し、雇用される日が翌年4月の場合には、雇用される日までの「特定活動」の在留資格が付与され、家族滞在者がいる場合も、「特定活動」への変更が許可されます。また、雇用されるまでの間、必要な生活費を補う目的のアルバイト活動について、申請により「資格外活動許可」が付与されます。

大学卒業後も継続して起業活動を行う留学生の卒業後の継続在留について

大学の学部又は大学院を卒業・修了後180日以内に、会社法人を設立・起業して在留資格「投資・経営」に在留資格変更許可申請を行うことが見込まれる留学生については、卒業・修了した大学による推薦を受け、起業に必要な資金、店舗・事務所が確保され、大学による起業活動の把握・管理を行う措置が講じられている等の一定要件を満たせば、「短期滞在」への在留資格変更を許可し、更に在留期間更新により最長で卒業後180日間滞在することが可能となります。

つまり、大学等を卒業した留学生が起業して「投資・経営」の在留資格へ変更するまで180日間の滞在猶予が与えられるということです。

対象者の要件
  1. 在留資格「留学」をもって在留する日本の大学(短期大学除く)の学部又は大学院を卒業・修了した者であること。
  2. 在学中の成績・素行に問題がなく、在学中から起業活動を開始し、大学が推薦する者であること。
  3. 事業計画書が作成され、計画書、会社又は法人の登記事項証明書その他の書面により事業内容が明らかで、卒業後180日以内に、会社法人を設立・起業し、在留資格「投資・経営」の基準に適合し、活動内容が「投資・経営」に該当し、在留資格変更許可申請を行うことが見込まれること。
  4. 滞在中の一切の経費(起業に必要な資金は、別途)を支弁する能力を有していること(起業活動外国人以外の者が滞在中の経費を支弁する場合を含む)。

資金調達に係る要件

  1. 起業に必要な資金として、500万円以上の資金を調達していること。
  2. 現に500万円以上の資金を有しているか、国・公共団体、金融機関等から、助成、補助、融資等を受けることが決定していること。

また、これまでの起業活動の過程で既に投資した資金について、客観的に投資金額が立証できれば調達した資金として含まれます。

共同出資の場合は出資者それぞれが500万円以上の資金を調達している必要があります。

物件調達に係る要件

  • 起業に必要な事業所(店舗・事務所等)用の施設が確保されることが確実であること

既に物件を取得している、賃貸契約を締結している、地方公共団体等から物件提供を受けることが決定している、物件の取得手続きを進めている(手付け金を支払っている等)場合を含みます。

起業支援に係る要件

大学により起業活動外国人に対し以下の支援措置のいずれかが行われていること。

  • 起業家の教育育成に係るセミナー開設、企業との交流会・シンポジウム開催等
  • 事業計画の策定支援
  • 助成金、ベンチャーキャピタル紹介、インキュベーション施設への入居支援等資金調達又は物件調達に係る支援措置

在留管理に係る要件

  1. 大学は毎月の起業活動状況を確認し、起業活動外国人が在留期間更新許可申請を行う際は、過去90日の起業活動状況を証明する書類を申請書に添付すること。
  2. 180日以内に起業することが出来なかった場合に備え、起業活動外国人において、帰国のための手段(航空券及び帰国費用)が確保されていること。

起業に失敗した場合の措置

起業活動外国人による起業活動が行われていない又は起業活動の継続が困難になったと思われる状況があるときは、大学は起業活動外国人の所在確認の上、直ちに地方入国管理局に報告するとともに当該外国人の帰国に協力すること。

家族滞在者について

「家族滞在」の在留資格で在留している起業活動外国人の家族が、在留期間の満了後も引き続き在留を希望するときは、「短期滞在」への在留資格変更許可申請を行う必要があります。

起業活動中の資格外活動と再入国許可

資格外活動許可は包括的許可は認められません。

再入国許可は在留期限までの1回限り有効なものとなります。

在留資格「家族滞在」とは

この表の教授から文化活動までの在留資格をもって在留する者(技能実習を除く。)又はこの表の留学の在留資格をもって在留する者の扶養を受ける配偶者又は子として行う日常的な活動

該当例

在留外国人が扶養する配偶者・子

在留期間

5年,4年3月,4年,3年3月,3年,2年3月,2年,1年3月,1年,6月又は3月
ただし、家族滞在ビザで在留する方の在留期間は、扶養者の在留期間と同じになりますので扶養者の在留期間が満了すると家族滞在ビザを持っている方の在留期間も満了することになります。

その他説明

家族滞在ビザの対象は、配偶者又は子となります。

「配偶者」とは、現在婚姻中の者をいい、相手方配偶者が死亡した者や離婚した者は含まれず、内縁の妻・夫も含まれません。

「子」とは、嫡出子のほか、養子および認知された非嫡出子も含みます。

また、配偶者も子も扶養を受けて在留することになるので家族の滞在における生活費が十分にあるかどうかも求められます。

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