2016年の外国人留学生の日本企業への就職状況について
2016年は外国人留学生（就活生や就職内定者含む）のうち、19,435人が日本の会社に就職しました。国別では、中国、ベトナム、韓国、ネパール、台湾の順に多い。変更許可後の在留資格としては、「技術・人文知識・国際業務」が全体の89.3％ を占めています。就職先の業種としては、非製造業が21,263人(84.3％)、製造業が3,968人(15.7%)。非製造業では、商業分野及びコンピュータ関連サービス分野が多い。給料では、20万円以上25万円未満が9,555人（ 49.2％ ）と最も多いです。最終学歴は、大学を卒業した人が最も多く、次いで大学院において修士号又は博士号の取得者多い。就職先企業等の場所としては、東京が47.7％と圧倒的に集中しています。
日系4世在留問題に関して法務省がパブリックコメント開始-改正法案概要判明
法務省からのパブリックコメント手続が、2018年1月23日から開始された。今回の措置の目的は、「日本と現地日系社会との結付きを強める架け橋になる人材を育成する。」ためとされている。日系4世の取扱は、日系1～3世とは全く違う扱いになっている。受け入れる時の在留資格は、在留資格「特定活動」（特活告示）になる。日系4世が行える活動とは、「日本語や日本文化を理解するための活動やその活動費を捻出するための活動（働くこと）」。最長5年日本に在留することができる。今回特別に設けられた制度として、「日系4世受け入れサポーター」制度がある。今後の予定は、パブコメ修了：2018年2月21日、予定公布日：平成30年3月下旬、予定施行日：公布日と同日
