2018年3月30日に法務省から「日系四世の更なる受入れ制度のための特定活動告示の一部改正等について」の発表があった。目的は、日本文化の理解と日本と現地のか架け橋になるということ。内容は、パブコメ募集時とほぼ同じ。この制度改正が今の日本や日系4世にどれだけの意味を持つか疑問視される。

法務省からのパブリックコメント手続が、2018年1月23日から開始された。今回の措置の目的は、「日本と現地日系社会との結付きを強める架け橋になる人材を育成する。」ためとされている。日系4世の取扱は、日系1～3世とは全く違う扱いになっている。受け入れる時の在留資格は、在留資格「特定活動」（特活告示）になる。日系4世が行える活動とは、「日本語や日本文化を理解するための活動やその活動費を捻出するための活動（働くこと）」。最長5年日本に在留することができる。今回特別に設けられた制度として、「日系4世受け入れサポーター」制度がある。今後の予定は、パブコメ修了：2018年2月21日、予定公布日：平成30年3月下旬、予定施行日：公布日と同日

クールジャパン人材の許可事例・不許可事例を読むと、次の該当性が厳密に審査されていることがわかる。日本の大学を卒業、又は、専門学校で関連科目を履修して卒業し、専門学校の場合には「専門士」又は「高度専門士」の称号を付与されること。学術上の素養を背景とする一定水準以上の専門的技術又は知識を必要とする活動であって，単に経験を積んだことにより有している技術・知識では足りず，学問的・体系的な技術・知識を要するものであること。