海外の親・子会社から転勤者を受け入れる場合 – 在留資格「企業内転勤」「技術・人文知識・国際業務」の違いとは

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海外の親・子会社から転勤者を受け入れる場合

在留資格「企業内転勤」「技術・人文知識・国際業務」の違いとは?

最近のグローバル企業は、欧米はもちろん、日本にも子会社や支店を設けていて、その中で国際間の人事ローテーションが行われています。

そのようなアクティビティーを通して、人材の活性化や人材教育がその大きな目的です。

当然、会社にとって若き幹部クラスの人材は、本社ばかりではなく、外国や少し離れた地方の営業所などにも行って現状をわかってほしいと社長は願っているはずです。

話を戻して、以前から、日本人社員が海外に駐在するということはありましたが、今日の話は、その逆で海外から日本に受け入れる場合です。

この場合は、在留資格として一般的に2つ考えられます。

一つは、在留資格「企業内転勤」です。特徴は、1年以上の海外法人での経験があればよく、本人の学歴は問われないということです。

ただし、日本法人と海外法人の出資比率を証明する資料などを提出しなければならず、企業にとっては大きな負担になることもあります。

日本法人と海外法人の結びつきを入国管理局としては知りたいわけです。

一方、在留資格「技術・人文知識・国際業務」は、本人の学歴と職務内容の関連性が問われます。

その代わり、会社間の資本関係は問われません。

よって、外国人が大学卒業の場合で、学歴と職務内容が関連性ある場合、在留資格「技術・人文知識・国際業務」ビザを取得して入国することも選択肢となります。

その時の状況により、使い分けることも必要でしょう。