外国人転職時の必要書類とは、入国管理局へ「所属機関等に関する届出手続」を忘れずに

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きょうは、外国人の日本での転職のお話です。

外国人の方って、やはり日本人よりも転職を気軽にできると考えているのですよ。

日本も、最近は「終身雇用」という考え方が徐々に薄れてきていますが、外国人の多くの方には、元々そのような考え方はありません。

それぞれに、メリットやデメリットがあると思いますが、それをここでは取り上げません。

それよりも、注意してもらいたいことがあるので、今日はそれらを説明します。

1.「所属機関等に関する届出手続」を法務大臣に届出をしなければいけないこと

所属機関等に関する届出手続

「所属機関等に関する届出手続」を法務大臣に届出をしなければいけない

ただし、こちらの届出を行うのは、平成24年7月9日以降に上陸許可在留資格変更許可在留期間更新許可等を受けた方に限ります。

もっている在留資格によって、a.活動機関に関する届出手続またはb.契約機関に関する届出手続を行う必要があります。

a.活動機関に関する届出手続

対象在留資格:教授、高度専門職1号ハ、高度専門職2号(ハ)、経営・管理、法律・会計業務、医療、教育、企業内転勤、技能実習、留学、研修

日本にある活動機関の名前・所在地が変更した場合や活動機関が消滅(倒産・解散)、機関からの離脱・移籍(転籍・転職)の場合には、14日以内に法務大臣に対し、届け出なければなりません。

実際には、「届出書」と「在留カード」を入国管理局持参するか、東京入国管理局在留管理情報部門届出受付担当宛てに郵送することになります。

持参の場合には、「在留カード」提示をし、郵送の場合には在留カードの写しを同封することになります。

b.契約機関に関する届出手続

対象在留資格 : 高度専門職1号イ又はロ、高度専門職2号(イ又はロ)、研究、技術・人文知識・国際業務、技能、興行(所属機関との契約に基づいて活動に従事する者に限る。)

契約機関の名前や所在地の変更もしくはその消滅又は契約機関との契約の終了、もしくは新たな契約の締結があったときには、14日以内に、法務大臣に対し、届け出なければなりません。

実際には、「届出書」と「在留カード」を入国管理局に持参するか、東京入国管理局在留管理情報部門届出受付担当宛てに郵送することになります。

持参の場合には、「在留カード」提示をし、郵送の場合には在留カードの写しを同封することになります。

2. 就労資格証明書交付申請をすること

就労資格証明書交付申請は、必須ではありませんが、この就労資格証明書を取得しておくと、次の更新時の時に審査時間が余計にかかるようなことはなくなったり、現在の職場や業務内容に関する書類を提出することが、省略できたりします。

言い方を変えると、この証明書を取得しておかないと、在留期間更新許可申請といえども、ほとんど最初からの審査になり、提出書類が増えたり、審査期間が長くなったりします。

最悪の場合、更新時に転職先の業務が関連性がないと判断されて不許可になり、母国に帰国しなければならなくなる可能性があるのです。

転職するときには、「所属機関等に関する届出手続」と「就労資格証明書交付申請」についてご注意下さい。

3. まとめ

転職するときには、

  • 在留資格に応じて、「活動機関に関する届出手続」または「契約機関に関する届出手続」を必ず行うこと。
  • 就労資格証明書交付申請をすること。