転職しようとしている外国人を中途採用する時に注意したい点は?

もし、あなたがある会社の人事担当者だとして、転職しようとしている外国人を中途採用する時に注意したい点は?

最近は、完全失業率が3.0(2016年10月総務省統計局調べ)まで下がり、大手も中小の会社も労働者不足が顕著になってきました。

そこで、業務内容によっては、外国人でもいいから人手が欲しいという会社もあるでしょう。(昔は「猫の手も借りたいくらい」と表現しましたが…。)

そこで、外国人を中途採用しようとなるわけです。

人事担当者のあなたが注意したい点は、採用しようとしている外国人が所有している在留資格があなたの会社の募集職務に適合するかどうかです。

例えば、先日まで「技能」の在留資格でコックをしていた外国人を、いくら会社が忙しいからといってホワイトカラーである営業職や通訳として雇う訳にはいきません。

このような採用は、入管法違反に問われることになります。

上記の例では、在留資格「技能」在留資格「技術・人文知識・国際業務」の違いはわかりやすく在留資格という考えを持っていれば、回避できる問題です。

では、応募してきた外国人の在留資格が、御社の応募職種と適合するかどうか不明な場合はどうすればよいのでしょうか。

その場合には、入管に対して「就労資格証明書交付申請」を行ないます。

就労資格証明書とは、御社の応募職種に対して、その外国人が有する在留資格が適合していることを証明する書面となります。

就労資格証明書が得られれば、安心して雇用できるということになります。

この申請には、会社側は登記事項証明書や会社案内、決算書等の提出が必要です。

就労ビザの場合は、そのような注意点がありますが、身分系ビザ(日本人の配偶者等、永住者等の配偶者等、特別永住者、永住者、定住者)は、就労に制限がないので、入管法上は外国人といっても安心して雇用することができます。

また、外国人といっても、社会保険の加入、年末調整のために前職の源泉徴収票を受け取るなどは、他の日本人社員と同じよう行うことになります。