転職中の外国人を中途採用する時に注意したい点は/就労資格証明書交付申請を行おう

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もし、あなたが、ある会社の人事担当者だとして、転職中の外国人を中途採用する時に注意したい点は、どんなものかわかりますか?

最近は、完全失業率が3.0(2016年10月総務省統計局調べ)まで下がり、大手も中小の会社も労働者不足が顕著になってきました。

「猫の手も借りたいくらい、忙しい」と、日本語では表現します。

そこで、業務内容によっては、外国人でもいいから人手が欲しいという会社が、今ではたくさんあります。

そこで、外国人を中途採用しようとなるわけです。

1. 外国人は誰でも雇えるというわけではない

そんな人で不足の日本ですが、どんな外国人でも簡単に雇えるというものではありません

2. 外国人のもつ在留資格を確認せよ

人事担当者のあなたが注意したい点は、採用しようとしている外国人が所有している在留資格が、あなたの会社の募集職務に適合するかどうかです。

3. 募集職種と在留資格のマッチングが必要

例えば、先日まで「技能」在留資格コックをしていた外国人を、いくら会社が忙しいからといってホワイトカラーである営業職や通訳として雇う訳にはいきません

このような在留資格が不適合な採用は、入管法違反に問われることになります。

人事採用担当者やあなたの会社の社長は、不法就労助長罪に問われることになるかもしれません。

簡単に言うと、3年以下の懲役または、300万円以下の罰金です。

不法就労助長罪については、以下の記事を御覧ください。

先程の「技能」からホワイトカラーへの転職例では、在留資格「技能」在留資格「技術・人文知識・国際業務」の違いは、わかりやすく在留資格という考えを持っていれば、回避できる問題です。

4. マッチングのお墨付きがもらいたいときには就労資格証明書交付申請

では、応募してきた外国人の在留資格が、御社の応募職種と適合するかどうか、不明な場合はどうすればよいのでしょうか。

その場合には、入管に対して「就労資格証明書交付申請」を行ないます。

就労資格証明書とは、御社の応募職種に対して、その外国人が有する在留資格適合していることを証明する書面となります。

就労資格証明書が得られれば安心して雇用できるということになります。

5. 必要書類は

この申請には、会社側は登記事項証明書会社案内決算書等の提出が必要です。

また、外国人側の学歴、スキルの証明書や会社での業務内容の関連資料が必要です。

6. その外国人が身分系在留資格を持っていたばあいには

就労ビザの場合は、そのような注意点がありますが、身分系ビザ日本人の配偶者等、永住者等の配偶者等、特別永住者、永住者、定住者)は、就労に制限がないので、入管法上は、外国人といっても安心して雇用することができます

また、外国人といっても、社会保険の加入、年末調整のために前職の源泉徴収票を受け取るなどは、他の日本人社員と同じよう行うことになります。

7. まとめ

転職中の外国人を中途採用する時に注意したい点は、

  • 外国人の持つ在留資格を確認
  • 募集職種と在留資格のマッチングが必要
  • マッチングのお墨付きがもらいたいときには、入国管理局に就労資格証明書交付申請をおこなう

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