新たな在留資格「介護」を創設する

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今日は、いきなりですが、(介護)介護の業務に従事する外国人の受入れを図るため、介護福祉士の資格を有する外国人を対象とする、新たな在留資格「介護」を創設するについて話しましょう。

1. 在留資格は27種類あります

2016年12月時点、在留資格は27種類あります。

その在留資格は
ア)定められた範囲での就労が可能な在留資格(就労系ビザ)17種類
イ)就労が認められない在留資格 5種類
ウ)個別に活動内容が指定され許可された在留資格 1種類
エ)就労に制限がない在留資格(身分系ビザ)4種類

に大別できます。

詳しくは「査証(さしょう)と在留資格の違いとは」を御覧ください。

2. 28種類目の就労系ビザ「介護」ができるということです

この在留資格「介護」はア)就労系ビザに分類されます。

いままでは、「定住者」や「日本人の配偶者等」などの身分系ビザ(上記エ)を有する外国人以外が介護職につくことはできませんでした。

当サイトでも、在留資格「介護」の説明を追加しました。

3. 今までは身分系ビザ所有者とEPA「特定活動」ビザ所有者しか介護職に就けなかった

正確に言うと、身分系ビザを有する外国人と、EPA協定にもとづき来日したフィリピン人、インドネシア人、ベトナム人が「特定活動」という在留資格で介護福祉士として働いている外国人のみが、日本での介護事業に従事できる外国人ということでした。

ちなみに、在留資格「特定活動」は上記分類のウ)に当たります。

4. 身分系ビザ所有者とEPA介護人材では日本の介護は支えきれない

しかし、このEPA協定で受け入れた介護人材は、約2,700人にとどまっています。

期限内に国家資格を取れずに帰国する人が多く、要員確保の効果は乏しいとの言うのが実情です。

そこで、業を煮やした政府などが重い腰をあげて改正案をつくったのが、今回の事情のようです。

5. 日本政府見解は「移民政策は取らない」「単純作業は許さない」

安倍首相はもともと「移民政策は取らない」といっているように、ドイツや欧米の主要な国のように、移民を多く受け入れる考えはなかったのです。

そのために、EPA協定をフィリピンやインドネシア、ベトナムと結び、少しずつ受け入れようとしましたが、介護人材の需要の立ち上がりが予想よりも大きく、在留資格そのものに「介護」を入れざるを得なかったのが本音でしょう。

  • ブログ購読者様、この内容のアップデート版があります。

6. まとめ

  • 新たな在留資格「介護」を創設すること。
  • 28種類目の就労系ビザ「介護」ができるということ。
  • 今までは身分系ビザ所有者とEPA「特定活動」ビザ所有者しか介護職に就けなかった。
  • 身分系ビザ所有者とEPA介護人材では日本の介護は支えきれない。
  • 日本政府見解は「移民政策は取らない」「単純作業は許さない」。

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